ポケモンGOが金融庁にちょっかいを出されるのは誰のため?

「ポケモンGO」が金融庁に何か指摘されたという話があるけど、これは何なのかな?

どうも、課金で得られるポケコインが通貨ではないかとなり、その通貨に対する安全性を高めるために供託金を用意しなさい、という話のようです。

ポケモンGOは、いろいろなところで言いがかりをつけられるね。

一見言いがかりに見えるかもしれないけど、やっていることは消費者保護の考えによるので、ユーザー側が言いがかりと言うのであれば、あまりにも無知でしかない。

これのどこがユーザーにとっていいことなのですか・・・。

もし、ポケモンGOがサービス終了となった時に、しっかりと返金させるための準備金を事前に用意しておけ、という話だから。

もともとは商品券等のための仕組みで、仮に商品券の発行元が業務を停止した場合でも、商品券の価値を失わないようにするため準備金だ。

それを、こうしたネットサービスにも適用したという話。

商品券のように気軽に外で使えるものではないので、この手のネットサービスでいうならば、そのサービスが終了した際に、一定額の返金に充てるだけの金の用意と捉えるのが適当かと。

ですが、今まで、スマホアプリでこのようなことをしたという話をほとんど聞きませんが?

最近になって動き出したことなので、当然と言えば当然だ。

その背景には、扱う額が巨額になったことはもちろん、金を払ったにもかかわらず、使用できずに勝手にサービスを終了するような業者が多々いたのも影響している。

なので、消費者保護の観点からも、供託金を積ませ、いざという時は返金させるように仕向けるのではないかと。

この動きがスマホアプリ全体に広まれば、それだけで業界の健全化につながる。

ユーザーが泣き寝入りをしなくて済むというわけですね。

そもそも、先に金を払わせておいて、サービス終了後は金を返さないというは詐欺に近いからな。

まあ、ギャンブルガチャソフトを作っているようなところは詐欺師のような考えを持っている人間が多いので、当然と言えば当然だが。

逆に、そうした中で返金に応じていたところがあるのであれば、それは正しい、というより、当たり前のことではある。

言うまでもないけど、自分の意志でお金を使ったのであれば、別だけど、まだ未使用の残金がある状態で終了であるならば、返金されてしかるべきだ。

別の名称の疑似通貨を買わせたからといって金銭的価値がなくなるなんてことはないんだよ。

金融庁としては大きいところだから手を打ったというところなのだろうが、これを本当にすべきところはもっと小さい規模のサービスだ。

とはいえ、この供託金制度は一定額以上の未使用残高がある場合のみ、供託金を用意する必要があるという仕組みなので、本当に小さいところだと、洩れるし、ユーザー保護にはつながらないのだけどね。

ユーザー側のメリットはわかりましたが、メーカー側にはメリットはあるのでしょうか?

信頼性が増すというくらいしかメリットは無い。

メーカー側としては、こうした形で稼いだ額を元手に、さらに何か新たなサービス等を行いたいと考えている。

でも、金の多くを供託しなければいけなくなれば、新規にサービスを行うペースも落ちる。

金が回転しなくなるんだよね。

でも、それはメーカー側の都合で、全部がうまくいくわけでもなく、どこかで大きなマイナスが出れば、巡り巡って他のサービスにも影響を及ぼす可能性もある。

順調なサービスがあっても、他が不調で全体がマイナスになれば、順調なサービスですら終わる恐れもある。

そうなったときに一番被害を受けるのはユーザーなので、そうした観点からも、このような仕組みはユーザー保護の意味合いが強いと言える。

ならば、こうした仕組みがゲーム業界全体でも浸透させてもらいたいですね。

それをしないのが今のゲーム業界だから。

・・・・・・。

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『ポケモンGOが金融庁にちょっかいを出されるのは誰のため?』へのコメント

これをきっかけに
全てのスマホゲー・ソシャゲでゲーム内通貨が厳しく規制されることになって欲しい
ポケモンGOに唯一つ期待できる出来事だ

投稿者 : 匿名


全く、消費者保護策なのにTwitterで国を叩いてる任天堂信者を多数見かけたのには呆れましたよw

投稿者 : 匿名

>最近になって動き出したことなので、当然と言えば当然だ。
ここ5、6年が最近ですか…

投稿者 : 匿名

国を叩いてる人って居るか?
何か勘違いしてポケモンGOを叩いてる人なら大量に居るけど

投稿者 : 匿名

これって「魔法石だから/ドリンクだから/コインだから」アイテムですよ仮想通貨ではありませんよっていう、ソシャゲで散々まかり通ってきた詭弁への牽制の一手でもあるのでしょうね。

ポケモンGOに対して勧告してきたのは、話題性が大きいことに加え、任天堂ならそこまで汚いゴネ方しないだろうって判断もありそうな。
固定ユーザーからの一極集中的な集金を狙わないとも明言しているタイトルですし。

ソシャゲ/スマホゲーでの荒稼ぎをメインとしてる会社が相手だと、それこそ死ぬ気で抵抗してくるでしょうから。

投稿者 : 匿名

>全く、消費者保護策なのにTwitterで国を叩いてる任天堂信者を多数見かけたのには呆れましたよw
>投稿者 : 匿名 2016年8月27日 04:00


彼らは消費者じゃないんでしょうな

投稿者 : 匿名

バンブラPでは供託金回避のためにトマトを腐らせたんだよね。想像以上に大不評だったけど。

投稿者 : 匿名

この流れで、他の詐欺みたいなギャンブルゲー全般に波及するのを期待

GOの色々な目のつけられかたは気になっていますが......

投稿者 : meme

そもそも、任天堂は関係ないですから。ナイアンテックとかいうアメリカの会社やで。

投稿者 : 匿名

こんな勧告をしても有効期限が付くだけなんじゃないかな
MMOだとよくある制限だし

投稿者 : 匿名

これコイン購入じゃなくて直接アイテム購入にすればいいだけじゃねーの?
詳しい人説明よろ。

投稿者 : 匿名

逆にMMORPGとか仮想通貨に運営会社では無くユーザーや外部の無関係な
RMT会社が価値を付けちゃうって言うのも困りモンだな

投稿者 : 匿名

ポケモンを狙い撃ったというよりも、かねてから考えていたことを実行しただけでしょう。まことさんの言うとおり『当たり前のこと』なんですから。
ただ、ポケモンの場合、低年齢層(13歳は十分低年齢)の利用が多く、しかも数も多いので今までのようにグレーな扱いをするわけには行かなくなったというめんはあるかもしれませんが。
少なくともポケモンが気に入らないから動いたわけではないと思います。(気に入らないとしたら、スマホゲーのグレーゾーン全体でしょう)

投稿者 : 匿名

ゲーム通貨で資金決済法の周りはLINEの件で注目された感が強いので、ここ1年くらいのネタでいいかもですね。
実際はガラケーソシャゲ時代から何たらコインで喧々諤々でしたが、社会的・経済的な影響力も対してなかったので注目はされていなかったですね。

コインやプリカは直接決済と違って先に金を得られるんで経営側は美味しく、ユーザー側はまとめ買い割増があって美味しいとWin-Winと言われるんですが、実は真逆。
経営が危うくなると、ユーザーは返還されないかもだし、経営側は供託金以上になるかもな返還が重い。

ユーザーは人気のあるときだけ少額使い切り(割増も少額で割り切り)で活用して、常時0残高にするのが一番ですね。

投稿者 : あだもすてい

供託金はメーカーにも良いことだと思いますよ。
安直なバラマキでユーザーを増やそうとする愚行が減りますかね。
ゲーム通貨をばら撒くのは
どこぞの政府の様に金をばら撒いて票を買うのと同じですからね。

投稿者 : むー

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